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李明博（イ・ミョンバク）大統領が自身の全財産３３１億４２００万ウォンを（約２５億円）を社会に寄付することを決めた。
全財産を財団法人に寄付し、青少年のための奨学事業を展開する形となる。
李大統領の財産寄付を進めるため今年３月に発足した「財団法人設立推進委員会」の宋正鎬（ソン・ジョンホ、前法相）委員長は６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で会見し、こうした内容を発表した。
宋委員長は「李大統領の財産を８月上旬に新設する財団法人清渓（チョンゲ）に移転、今後、青少年のための福祉・奨学事業を進めることになる」とした後「恩恵を受ける対象や範囲は、財団の設立が完了した後、理事会が最大限早期に決めるだろう」と述べた。
「清い渓谷」という意味の「清渓」は李大統領が清渓川復元事業をスタートさせる前に知人から受けた雅号。
李大統領の財産寄付は大統領選直前の０７年１２月７日、テレビでの演説で「夫婦が暮らす住宅一軒で十分。
そのほかに持っている全財産を寄付する」と約束したことによるものだ。３３１億４２００万ウォンは李大統領が所有する建物と土地など不動産が大半だ。
不動産の賃貸による収入は今後財団が展開する奨学事業の主な財源に活用される。
李大統領はこの日発表した「財団法人清渓の設立に際し」という文で「今日があるまで、私を支えてくれたのは貧しい方々だった」とした上で「その方々に報う道のひとつが、今日も貧しいけれども熱心に生きていく人々のため財産を有意義に使うことだと考えた」と明らかにした。
宋委員長は「大統領の財産寄付は、貧しさから進学をあきらめ、貧困が受け継がれていくことがあってはならないという考えからのもの」と説明した。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李東官（イ・トングァン）スポークスマンは「現職の大統領が在任中に財産の大半を社会に寄付したのは類例を見ないこと」と話した。
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